新築戸建ての購入時に必要な諸費用の節約方法を知っていますか?

新築無料サポート

06-6627-7007

〒545-0011 大阪府大阪市阿倍野区昭和町1-5-16

新築戸建ての購入時に必要な諸費用の節約方法を知っていますか?

購入のまめ知識

2020/08/30 新築戸建ての購入時に必要な諸費用の節約方法を知っていますか?

新築一戸建てを賢く購入するために!

新築一戸建てを購入する際には、物件そのものの金額(売買価格)だけでなく、さまざまな諸費用(購入に必要な経費)が発生します。

「えっ?!こんなにかかるの?!

「えっ?!これって何の費用なの?!

と、思わぬ出費に慌てることがないように、新築一戸建ての購入資金計画としてお家の売買価格(お値段)だけでなく、諸費用を含めた総額をきちんと把握し、無理のない資金繰りで賢いマイホーム購入ができるようにしたいものです。

ここで知っておいてください!

✅新築一戸建て購入時に必要な費用と項目を把握すれば、高額?!な諸費用を節約できる可能性があること

✅新築一戸建ての購入時の費用を抑えるにはこの諸費用を節約して総額を抑えることが一番効果的なこと

fec44765c1ee5cce9982de0d1a815495_s

諸費用と呼ばれる新築一戸建て購入時に必要な経費を把握することで、

コスト・サービス両面で充実した不動産購入が実現します

では、諸費用にはどんな項目があって、どの項目が節約できるのでしょうか?

新築一戸建ての物件探しをしている時は、やはり一番気になるのが物件価格だと思います。
でも、新築一戸建てを購入するには物件の金額だけではなく様々な費用(諸費用)が発生します。
この諸費用の中には、様々な税金や手付金、手数料などが含まれています。
そして、購入時だけではなく、入居後に発生する費用もあり項目と内訳を把握していないと「えっ?!これって何の費用?!」とビックリすることも、、、

そう、、、お家購入には下記に記載している色んなお金がかかります。

登記費用⇒税金は節約できません
新築一戸建てを購入する場合、登記が必要となります。
1. 土地の所有権移転登記・建物の保存登記・住宅ローン利用の場合は抵当権設定登記
費用は物件によりますが約30万円 ⇒ 支払先:司法書士(税金+報酬)
2. 建物の表示登記
費用は約10万円 ⇒ 支払先:土地家屋調査士(税金+報酬)

火災保険⇒加入プランや加入する保険会社によって節約は可能
お引渡し(決済日)を受ける日から火災保険に加入します。地震保険や家財保険など加入プランにより補償内容は様々で、保険金額も変わります。
不動産仲介業者は火災保険の代理店を兼ねていることが多いので、提携の火災保険会社での加入を勧めてきますが、基本的には売主様はもちろん金融機関・不動産仲介業者が指定する保険会社を利用しなくてはならない、という決まりはありません。10年間一括(最長期間)で付保するとお得ですが、年払い等での加入も可能です。台風や落雷などの自然災害に対しての損害も対象となるプランがお勧めです。

固定資産税・都市計画税⇒節約できません
固定資産税・都市計画税は、1月1日の時点で不動産を所有している人に、その年の1年分の税金が課税され、買主様と売主様で決済日(お引渡し日)を以てきっちり日割り清算します。売買契約書の「公租公課等の負担」の条項に記載されます。

売買契約書に貼付する印紙代⇒節約できません
新築一戸建てに関する不動産売買契約書は課税対象の文書です。
購入する物件の売買価格によって貼付する印紙代(金額)が変わります。
(主な例)
記載の契約金額が、1,000万円を超え5,000万円以下のもの → 1万円の収入印紙
記載の契約金額が、5,000万円を超え1億円以下のもの   → 3万円の収入印紙
※収入印紙は、売買契約時に必要です。

金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代⇒節約できる
住宅ローンを利用する場合、金融機関と金銭消費貸借契約(ローン契約)を行う際に、金銭消費貸借契約書に借入金額に応じた収入印紙を貼付します。課税対象の文書
(主な例)
記載の契約金額が、1,000万円を超え5,000万円以下のもの → 2万円の収入印紙
記載の契約金額が、5,000万円を超え1億円以下のもの   → 6万円の収入印紙
※電子契約(web契約)を利用することでこの印紙代が不要になります。電子契約のご利用をお勧めします。

保証会社の事務手数料⇒節約できません
保証会社の事務手数料として費用がかかります。都市銀行などの場合は30,000円+税が一般的ですが、50,000円+税の金融機関もあります。諸費用ローンを利用する場合はダブルで必要になることもありますので「金融機関による」と申し上げておきます。
107965r注意
不動産会社の諸費用の概算見積書などに「住宅ローン代行料」「住宅ローン事務手数料」等とあるのは、不動産仲介業者に支払うサービス費用のことで、保証会社の事務手数料とは異なるものです。住宅ローンの代行手続きに不動産仲介業者が 5万円~20万円程度のローン事務手数料を請求するのが業界では通例となっていますが、ベスト仲介を運営するT・Мプランニングではその様な費用は一切頂いておりませんのでご安心ください。

住宅ローン保証料⇒節約できません
住宅ローンの保証料とは、連帯保証人の代わりになってもらうための費用ということになります。住宅ローンは、金額が大きいことや返済期間が長期に渡ることから、連帯保証人の代わりに信用保証会社の保証(信用保証)をつけることを最低条件としています。
■保証料一括前払い(外枠方式)で35年返済・融資金額100万円あたり約20,610円が保証料の目安となります。
■資金に余裕がない場合は、金利に含み込む事も可能です(内枠方式金利0.2%上乗せとなります)
■融資手数料型という保証料タイプがあり、お借入金額の2.2%(税込)の融資手数料を支払うものです。この融資手数料は、繰上げ返済時の返戻がないデメリットの代わりに金利優遇が大きいメリットがあります。
返済計画に合わせた保証料タイプをお選びください。※お借入期間や借入れ金額により保証料は変わります。

仲介手数料⇒一番効果的な節約方法!
icon_2ここが一番のPOINT!
仲介手数料は、不動産会社を介して新築一戸建てを購入する場合に報酬として支払う費用のことです。物件価格×3%+6万円+税が不動産仲介業者の受け取ることのできる上限の金額です。通常、3,000万円の新築一戸建てでは 約100万円の仲介手数料を請求されますが、「ベスト仲介」では、新築一戸建ての仲介手数料は無料です(一部半額の場合有)
諸費用の中でも金額が特に大きいのがこの仲介手数料です。
107965r注意
売買契約に費用が発生することはありませんが、仲介手数料は引渡し完了時に全額を支払う場合と、売買契約時に半分・引渡し完了時に半分を支払う場合がありますので、仲介会社様に支払の時期を確認してください。

手付金
購入したい新築一戸建てが見つかったら、購入申込⇒売買契約へと進みますが、この売買契約時に「手付金」が必要となります。参考コラム手付金とは?
相場としては物件価格の5~10%、3,000万円の新築一戸建ての場合100万円が一般的です。(手付金の額も交渉条件の一つではありますが、売主様はある程度まとまった額を要求されます)
「そんなに必要なんですか?!」とビックリされる方もいますが、この手付金は物件代金に充てられるので安心してください。売主様に一度お預けいただくといったイメージです。
107965r注意
買主様都合でキャンセル(契約解除)をする場合、この手付金は戻ってこないことに注意が必要です。

その他の費用
フラット35(住宅金融支援機構)をご利用される場合は、フラット35に適合する住宅である証明「適合証明書」の発行手数料として売主様に5~10万円の手数料をお支払頂きます。(売主様により金額は異なります)
また、パワービルダーの物件はコミコミ価格表示となっていますが、パワービルダー以外の小さな事業主様の中には「建築確認申請費」や「外構費」「水道分担金」等の別途費用を買主様が負担しなければならない物件もありますので、物件の詳細をよく確認しましょう。

そして忘れてはならない新生活準備費用

新築一戸建てを購入するとなれば、家具・家電も新しいものを揃えたくなります。
実は、、、この新生活準備費用に意外とお金がかかった💦と言われる方が多いのです。

エアコン

照明器具

カーテン

カーテンレール(パワービルダーの新築一戸建てにはカーテンレールが付いていないことがほとんどです)

網戸(ファースト住建以外のパワービルダーの物件は網戸が付いていません)

引越し費用(時期、移動距離、荷物の量によって金額にかなりの差がでます)

テレビアンテナの工事費用(新築一戸建ての場合引込工事をしないとテレビが見られません)

ベランダのテラスやカーポート

ご近所挨拶の粗品

etc。。。

この様に新築一戸建てを購入すると、購入時だけでなく引渡し後にも様々な費用が発生します。
手付金のように一度支払っても売買金額に充てられるものもありますが、引渡し後(入居後)にもある程度まとまった現金が必要となるので、購入時の諸費用・新生活準備費用・当面の生活費等も含めたシュミレーションをしておかないと大変なことになってしまいます。

そこで!

新築一戸建て購入時にかかる総額を抑える賢い購入方法を

知らないと損をするんです!

mainimg_pc

新築一戸建て購入時にかかる総額を抑える賢い購入方法の秘訣は購入時の諸費用にあります

諸費用の項目の中には税金など節約できない費用もありますが、節約できる一番の項目が仲介業者に支払う仲介手数料です。

新築一戸建て購入にかかる総額を抑え、かつ、納得のいく丁寧な不動産購入をご希望の方は、仲介手数料が無料または半額(必ず割引)になるベスト仲介にご相談ください。

TOP